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POLICY個人情報保護方針/反社会的勢力との関係の遮断に関する規程/誘致方針

個人情報保護方針

制定年月日 2019年10月16日
最終改正年月日 2019年10月16日
株式会社エード・ライフ
代表 坂口 弥之

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

a)

個人情報は、不動産売買及び仲介(新築一戸建・宅地・中古住宅リノベーション、事業用地売買)、不動産特定共同事業法の許可に基づく不動産投資商品の販売、テナント開発事業・リフォーム工事・不動産管理業務、小規模保育事業業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

b)

個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

c)

個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。

d)

個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

e)

個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

以上

お問合せ窓口

個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
株式会社エード・ライフ 個人情報問合せ窓口
〒592-8334 大阪府堺市西区浜寺石津町中4丁7−1
メールアドレス:myshare@a-dolife.co.jp / TEL:072-280-6681
(受付時間 9:30〜18:00 ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィークを除く。)

反社会的勢力との関係の遮断に関する規程

(目的)

第1条

この規程は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、必要な事項を定め、当社の健全な業務の遂行の確保並びに反社会的勢力からの排除を図り、もって不動産特定共同事業の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。

(定義)

第2条

この規程において、反社会的勢力とは、次に掲げるものをいう。
(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴力団員による不当行為防止法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。) (2)暴力団員(暴力団員による不当行為防止法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。) (3)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(暴力団員による不当行為防止法第2条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。以下この条において同じ。)を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。) (4)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。) (5)総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。) (6)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。) (7)特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。) (8)その他前各号に準ずる者

(通則)

第3条

当社は、原則として、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方との間で不動産特定共同事業にかかる取引を行わない。
2.当社は、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方への資金の提供その他便宜の供与を行わない。

(基本方針及び公表)

第4条

当社は、反社会的勢力への対応に関し、次に掲げる事項を基本方針(以下「基本 方針」という。)とする。
(1)反社会的勢力に対しては、組織として対応する。 (2)反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応する。 (3)反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断する。 (4)有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行う。 (5)反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行わない。 2.当社は、基本方針を社内に周知するとともに、当該基本方針又はその概要を公表するも のとする。

(反社会的勢力でない旨の確約)

第5条

当社は、顧客との間で初めて自己募集その他の取引等を行おうとするときは、当該顧客から反社会的勢力でない旨の確約を受けるものとする。
ただし、既に当該顧客から反社会的勢力でない旨の確約を受けている場合はこの限りでない。

(反社会的勢力を排除するための契約の締結)

第6条

当社は、顧客との間で自己募集その他の取引等を行う場合は、次の各号に定める事項を契約書又は取引約款等に定めるものとする。
(1)前条の確約が虚偽であると認められたときは、当社の申出により当該契約が解除されること。 (2)顧客が反社会的勢力に該当すると認められたときは、当社の申出により当該契約が解除されること。 (3)顧客が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めたときは、当社の申出により当該契約が解除されること。

(審査の実施)

第7条

当社は、初めて自己募集その他の取引等を行おうとする顧客について、当該顧客が反社会的勢力に該当するか否かあらかじめ審査するよう努めるものとする。
2.当社は、自己募集その他の取引等に関する顧客について、反社会的勢力に該当する者がいないか定期的に審査するよう努めるものとする。
3.当社は、前2項に定めるもののほか、顧客が反社会的勢力に該当する者であるとの疑いが生じた場合には、当該顧客について反社会的勢力に該当するか否か審査するものとする。

(契約の禁止・関係の解消)

第8条

当社は、前条第1項に定める審査の結果、顧客が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引を行わない。
2.当社は、前条第2項及び第3項に定める審査の結果、顧客が反社会的勢力であることが判明した場合は、可能な限り速やかに関係解消に努めるものとする。

(業務執行組合員等の確認)

第9条

当社は、自己募集その他の取引等を行うまでに、当該取引の対象となる有価証券に関する業務執行組合員、営業者又は業務執行社員等が、反社会的勢力に該当していないことを確認するよう努めるものとする。

(情報の収集)

第10条

当社は、反社会的勢力に関する情報収集に努めるものとする。

(研修等の実施)

第11条

当社は、役職員に対し、反社会的勢力への対応要領及び反社会的勢力に関する情報の管理等について、社内研修を実施するなど、役職員の啓発に努めるものとする。

(社内管理態勢の整備、充実)

第12条

当社は、第4条に掲げる基本方針を実現するため、この規則を役職員に遵守させるものとする。
2.当社は、この規則に基づき、反社会的勢力との関係を遮断するための管理態勢の整備に努めるものとする。
3.当社は、反社会的勢力との関係を遮断するための管理態勢の有効性及び適切性について、定期的に検証を行うものとする。

(警察等との連携・協力)

第13条

当社は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、警察その他関係機関と連携及び協力するよう努めるものとする。
2.当社は、反社会的勢力との間で紛争が生じた場合には、弁護士又は警察その他の関係機関に速やかに連絡又は相談するなどにより、反社会的勢力による行為の被害の発生を防止するよう努めるものとする。

附 則(平成31年2月8日)
この規程は、平成31年2月8日から施行する

誘致方針

・私たちは、金融商品の勧誘にあたっては、法令及び以下の方針を遵守いたします。 ・お客様の知識や経験、財産の状況及び契約締結の目的に応じた、適切な金融商品をお勧めいたします。 ・お客様ご自身の判断でお取引いただくため、適切な金融商品をお勧めいたします。 ・断定的判断を申し上げたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行ないません。 ・お客様にとって不都合な時間帯やご迷惑な場所などで勧誘を行なうことはいたしません。 ・本勧誘方針に沿った適正な勧誘を行なうために、研修体制の充実や社内ルールの整備などに努めます。

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